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2008年03月24日

日本と労働


本当に悲しいですね。もう二度とこのようなことがない様にしてほしいですね。

日本では、特に男性においては「滅私奉公」等の言葉に代表されるように、己の身を顧みず職業に邁進することこそが良いとする規範も存在し、己よりも職を優先することが、社会的に求められた。この中では、有給休暇を取ることすら罪悪のようにみなされた。

高度経済成長期からの日本では、第二次世界大戦に敗れた後の戦後の貧しい時代の経験から、国の復興と経済発展に邁進することこそが社会から個人に求められ、先の滅私奉公の精神とあいまって、仕事に邁進する人が多く見られた。この当時、まだ日本では女性の社会進出が進んでいなかったこともあり、女性会社員が家庭を顧みずに働くことはまれで、家庭で男性を支えることが求められた。男性会社員が家庭を顧みずに仕事を優先させることは、当たり前であるとする風潮も見られ、地域社会の希薄化もあって、育児はもっぱら母親の責任とされた。特にエリート職であるビジネスマンを始めとして、サラリーマンでも家庭を顧みない人は多く見られ、職場を「戦地」に例え、そこに赴く「企業戦士」という言葉も生まれた。

しかしこの日本でも、高度経済成長期から一時の不況を経てバブル期に差し掛かると、職業に没頭した挙句に健康を害したり、または過労により死亡する人が目立つようになり、社会問題として仕事に没入することの危険性が指摘され始めた。また労働災害や職業病に見られる安全や健康を損なってまで就労することの是非も問われる。なおこの時期には、女性の社会進出も進み、過労で体調を崩すキャリアウーマンも少なからず発生した。

また、その高度経済成長期に家庭を顧みず会社のために毎日遅くまで仕事に没頭し、休日ですら会社幹部や取引先との「接待ゴルフ」で家族サービスすらもしなかった男性サラリーマンが定年退職する際に、家庭で家政婦同然に扱われた妻から突然離婚を切り出される「熟年離婚」の問題(実際には年金分割制度の実施も影響している)も浮上している。

この方向性は、米国などから「エコノミックアニマル」(1969年には流行語にもなった)とまで批判(あるいは驚嘆)され、1990年代よりは米国との経済摩擦や社会的風潮にも絡み、やや公的な休日が増えるなどの傾向や、経済成長の鈍化を受けての労働時間短縮もおこっている(→サラリーマンの項を参照されたし)。

働きすぎの日本人と言うイメージは、イメージ自体が先行しているという批判もある。先進諸国では米国では平均労働時間は日本人よりも長く、また日本人より低賃金・長時間労働で日本を追い上げている(韓国、中国などの)中進諸国の実態が存在する。ただし、日本の場合は統計に現れない無償労働(→サービス残業)が多いので、単純には比較できない。

引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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